当サイトには広告・プロモーションが含まれています。 当サイトでは、複数企業と提携し情報を提供する広告収益モデルで運営しています。 当サイトを経由しサービスや商品のお申込みが発生した場合、各企業から報酬を受け取る場合がございます。
国内の大手取引所のセキュリティ対策を比較

国内仮想通貨取引所のセキュリティ対策を比較!コインチェックから乗り換える際のおすすめ取引所

2022年2月4日

仮想通貨取引所は、ユーザーの仮想通貨を保管しているので、セキュリティ対策が非常に重要です。

国内仮想通貨取引所は、それぞれ独自のセキュリティ対策を講じていますが、その内容は様々です。

過去にハッキングされて仮想通貨が流出した事例やその際の対応状況も、セキュリティの強度を測る上で重要な判断材料になり得ます。

そこでこの記事では、国内仮想通貨取引所のセキュリティ対策について徹底検証していきたいと思います。

最後まで読むと、安全で信頼性の高い仮想通貨取引所を選べるようになります。

2018年1月26日に発生したコインチェックのネムの不正流出事件

2018年1月26日に約580億円分のXEM(ネム)を不正出金されたcoincheck(コインチェック)がハッキング被害者に総額約460億円の返金補償を実施することを表明してから1週間が経とうとしています。

発表当初は関係者の間に安堵感が広がったものの、2月4日現在になってもなかなか具体的な補償日程が明らかにされず、出金再開のめどすら立たない状況。

すでに複数の投資家が「被害者の会」を結成してコインチェック社に対して集団訴訟を起こす動きを見せており、コインチェック利用者の苛立ちは収束しそうにありません。

もしもコインチェックが業務再開したら、多くの利用者がコインチェックに見切りをつけて資産を他の取引所に移す可能性が高いでしょう。

コインチェックにとってみれば、約580億円分のネム以上に、投資家からの「信頼」を失ったことが今回の事件での最大のダメージです。

セキュリティシステムを軽視するという最悪の失態が明るみとなった今、和田晃一郎氏をはじめとした現経営陣を信用する投資家はほとんどいないでしょう。

今後コインチェックが再起するためには、他の会社に買収してもらって幹部を一新した方が手っ取り早い気がします。

リアルな話をすると、他の仮想通貨取引所にしてみれば、これはコインチェックから逃げてきた投資家を集客できる絶好のチャンスでもあります。

すでに多くの仮想通貨取引所がセキュリティ対策の徹底を公式サイト上で発表し、自社取引環境の信頼性をアピールしています。

仮想通貨業界に携わっている人間にとって、今回のコインチェック事件は対岸の火事では済まされない話です。

二度とこういう理不尽な騒動に巻き込まれないためにも、セキュリティや資産管理がしっかりしている取引所を選びたいところ。

セキュリティが優れている大手仮想通貨取引所5選

ここでは、大手仮想通貨取引所の中からセキュリティ面で長けている5社をピックアップしてみました。

どれだけ仮想通貨トレードで稼いでも、それをハッキングで喪失したら何にもなりません。

仮想通貨取引所を選ぶ際は、何よりも会社としての信頼性を重視することが大切です。

1. Zaif(ザイフ)


テックビューロ株式会社が運営している仮想通貨取引所・ザイフ。

「日本仮想通貨事業者協会」という自主規制団体に所属しており、日本国内の仮想通貨業界で強い発言力を持っているのが特徴的です。


ザイフの主なメリット
  1. マイナス手数料を導入しており、トレードコストが安いどころか取引する度にボーナスを貰うことができる。
  2. 追証無しで信用取引が可能。
  3. Zaifトークン、COMSAなど独自仮想通貨の取り扱いが豊富。

ザイフはコインチェックのハッキング事件を受け、2018年1月29日に「セキュリティ対策室」を設置しました。

それまでは「管理部」と「開発部」によってセキュリティ対策を実施していましたが、社内に専属のセキュリティ対策室を設置することによって、Zaifのセキュリティ強化とインシデント対応の迅速な両立が可能となりました。

セキュリティ専門家など専業の有識者を外部から登用。定期的にセキュリティシステムの調査・協議を行い、各省庁および顧客に対して迅速・明確な情報開示に尽力しています。

具体的には以下の項目改善を目指しており、ハッキングリスクの大幅な低減が実現されています。

  • マルチシグ環境の推進
  • コールドウォレットの優先化
  • セキュリティ監査体制の強化
  • 高性能セキュリティツールの導入
  • 万一事故が発生した場合に備えて、情報提供と補償の有無決定プロセスを迅速化

2. bitFlyer(ビットフライヤー)


株式会社bitFlyerが運営している仮想通貨取引所。自主規制団体「日本ブロックチェーン協会」を立ち上げた国内仮想通貨業界の中心的存在です。ハッキング事件以後コインチェックの宣伝が自粛されている中、多くのCMを放映して知名度をあげています。


ビットフライヤーの主なメリット
  1. 仮想通貨取引量が国内トップクラス。流動性が高い。
  2. みずほやリクルートなど大手企業が出資しており、圧倒的資金力・社会的信頼性を誇る。
  3. サイバー攻撃等によって発生したビットコインの盗難、消失等に係るサイバー保険を開発済み。

ビットフライヤーは1月30日に「セキュリティ・ファースト主義」を掲げ、改めて全力で顧客の資産を保護していく経営方針を表明しました。

定期的にセキュリティ対策を策定・実施し、万一事故が発生した際には速やかに金融庁・警察および日本ブロックチェーン協会に報告し、適切な措置をとる体制を構築しています。

  • マルチシグ・コールドウォレット・自社開発ソースコード・安全な擬似乱数生成期の導入
  • ファイアウォール、ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール、IPアドレス制限等を活用した不正な通信の遮断
  • 2段階認証の義務付け
  • 仮想通貨関連の各種保険を開発
  • 社員のセキュリティ研修実施

3. bitbank Trade(ビットバンクトレード)


ビットバンク株式会社が運営している仮想通貨取引所。

マウントゴックス事件の再発を防ぐためにビットコイン専門のセキュリティ会社と提携したサービスを展開しており、以前から安全性の高さに定評があります。


ビットバンクの主なメリット
  1. 取引手数料無料。
  2. 追証無しのビットコインFXを提供。(レバレッジ倍率最大20倍。)
  3. 最短2分で完了するスピーディーな口座開設手続き。

ビットバンク社は1月29日、コインチェックのハッキング事件の影響を懸念し、自社のセキュリティポリシーを公開しました。

様々な観点から仮想通貨の不正流出リスクを検証し、以下のような対策を実施していると述べました。

  • マルチシグ、コールドウォレット運用
  • 自社開発OS・デバイスの導入
  • SSLを用いたセキュリティの高い通信、ログイン情報の暗号化
  • 内部犯行を防ぐために、複数人による秘密鍵保管体制を確立
  • 顧客資産と自社資産の分別管理を徹底

4. BITPOINT(ビットポイント)


株式会社ビットポイントジャパンが運営している仮想通貨取引所。

親会社のリミックスポイントは東証二部の上場企業であり、ベンチャー系の多い仮想通貨業界の中で安定した信頼性があります。


ビットポイントの主なメリット
  1. 国内の大手仮想通貨取引所の中で唯一信託保全スキームを確立。万一破綻しても、預入資産の全額返還が保証されている。
  2. 取引プラットフォームとしてMetaTrader4を採用。EA(エキスパート・アドバイザ)を使って、簡単に仮想通貨の自動売買取引プログラムを作成・実行できる。
  3. 取引手数料だけでなく、仮想通貨の受け取り・送金手数料も無料。

ビットポイントジャパンは1月29日、自社の情報セキュリティ管理態勢を発表。安心安全な仮想通貨取引業界の形成のために「情報セキュリティ委員会」を発足し、以下の項目に力を入れていることを表明しました。

  • 2段階認証の導入
  • 顧客資産の分別管理
  • 自社独自のアルゴリズムにより、万一秘密鍵が漏洩しても解読できないようにする対策を採用
  • 各対策の定期的な点検および監査法人による定期的な外部システム監査を実施
  • 不正アクセスや不正な情報持ち出し等の異常が発生した時にはアラートを出力。迅速に対応できる体制を確立

5. GMOコイン


GMOコイン株式会社が運営している仮想通貨取引所。

東証一部の上場企業・GMOインターネットグループのサービスゆえに優れた技術力・経営力に定評があり、比較的後発ながら他の取引所に引けを取らない人気を誇っています。


GMOコインの主なメリット
  1. ユーザー同士で売買する「取引所」ではなく会社相手に売買する「販売所」なので、初心者でも簡単に取引できる。
  2. 使いやすい取引ツールを無償提供。しかもシステムエラーによる損失は会社側が補償。
  3. 取引手数料だけでなく、日本円の即時入金・出金、仮想通貨の入金・出金手数料も無料。

GMOコインは2月2日に顧客資産の保護体制について声明を発表しました。

外部の専門家と連携しながらサイバー攻撃等のリスクを定期的に分析。

顧客資産保護を確実なものにしていくために、継続的に改善を加えていく体制を構築しています。

  • コールドウォレットとマルチシグ対応
  • 2段階認証の義務化
  • 顧客資産の分別管理を徹底
  • 24時間365日体制でシステムを監視
  • 外部のセキュリティ専門家を招き、定期的にシステムの脆弱性をチェック

5社のスペック比較

仮想通貨取引所 比較表
業者名 レバレッジ 取引手数料 取扱い仮想通貨 金融庁への登録
Zaif 最大25倍 -0.01~0% 15種類
BTC(ビットコイン)
XEM(ネム)
MONA(モナーコイン)
BCH(ビットコインキャッシュ)
ETH(イーサリアム)
ZAIF(ザイフ)
XCP(カウンターパーティー)
BCY(ビットクリスタル)
SJCX(ストレージコインエックス)
FSCC(フィスココイン)
PEPECASH(ぺぺキャッシュ)
CICC(カイカコイン)
NCXC(ネクスコイン)
ZEN(ゼン)
CMS(コムサ)
2017年9月29日に登録済み
bitFlyer 最大15倍 0.01~0.20% 7種類
ビットコイン (BTC)
イーサリアム (ETH)
イーサリアムクラシック (ETC)
ライトコイン (LTC)
ビットコインキャッシュ (BCC)
モナーコイン (MONA)
リスク (LSK)
bitbank 最大20倍 無料 6種類
ビットコイン (BTC)
リップル (XRP)
ライトコイン (LTC)
イーサリアム (ETH)
モナーコイン (MONA)
ビットコインキャッシュ (BCC)
BITpoint 最大25倍 無料 5種類
ビットコイン(BTC)
ビットコインキャッシュ(BCC)
イーサリアム(ETH)
ライトコイン(LTC)
リップル(XRP)
GMOコイン 最大5倍 無料 5種類
ビットコイン(BTC)
イーサリアム(ETH)
ビットコインキャッシュ(BCC)
ライトコイン(LTC)
リップル(XRP)

まとめ

金融庁が各仮想通貨業者にシステムチェックを要求する通達を出していることもあって、仮想通貨業界はより強固なセキュリティ構築に力を入れています。

アクセス過多などの要因によって一時的にサーバが不安定になることはあるでしょうが、コインチェックのような大規模なハッキング事件が再発する可能性は限りなく低くなってきたと言えるのではないでしょうか。

もちろん、この世に100%完璧なセキュリティなど存在しません。

特に、仮想通貨取引所は世界中のハッカーから狙われている場所であり、ウォレットを過信するのは感心しません。

自己資産は可能な限り自分で管理することもお忘れなく。

関連記事⇒取引所のコールドウォレット・マルチシグ運用体制を比較

著者情報
投資歴10年。日本株・米国株投資、FX、仮想通貨、不動産、インデックスファンド、なんでも手広く投資中。普段はコツコツ、鉄火場や期待値の高い相場の時だけ大きく張るの…

RELATED