仮想通貨にかかる税金を徹底解説！確定申告に必要情報

一般の人にまで注目され、レートが乱高下する仮想通貨。ビットコインが主流でしたが、今やアルトコインも注目株が多いですね。
そんな仮想通貨で利益を上げられたという個人投資家もたくさんいることでしょう。また、これから仮想通貨で儲けたいと願う投資家少なくないと思います。

ですが、投資においてはどんな方法であれば、日本国内では税金がかかってきます。
法的な整備がされていないと解釈が曖昧になりますが、日本は国が仮想通貨を認め、法令も施行されましたから、納税に関しては明確にその状況がわかります。

ここでは、仮想通貨の取引で利益をあげた場合の税金や確定申告についてまだ調べていない人に情報提供をしたいと思います。絶対に避けては通れないことですので、しっかりと目を通し、理解していただきたいです。

仮想通貨には税金がかかる

仮想通貨の売買には税金がかかります。
これは法整備がしっかりと整い、国税庁が明確に指針を発表しているので、解釈が曖昧になることもなく（複雑なので多少曖昧な部分ははどうしてもありますが）、はっきりとどんな税金が、どれくらいかかってくるかがわかっています。

基本的に仮想通貨で得られた利益は株やFXの取引と同じように雑所得として税金がかかります。
譲渡所得もあるとされましたが、仮想通貨で得られた利益はすべて雑所得というのが国税庁の見解ですので、基本的にかかる税金は雑所得の所得税と見てください。

その場合の税率は下記になります。

会社員などほかに収入がある人が副業的に仮想通貨を売買した際にかかってくる雑所得は、仮想通貨の売買益が20万円を超えたときに発生します。
それ以下では確定申告をする必要はありません。ただ、住民税などは利益が1円でも出れば発生しますので、この点の解釈や正確な計算方法はお住まいの自治体や最寄りの税務署に問い合わせる必要があります。

これを踏まえ、仮想通貨で利益を得られるシチュエーションそれぞれでどんな税金がかかるのか、見ていきましょう。

トレードによって得た利益にかかる税金

このケースが大半の仮想通貨投資家に関係することになります。
仮想通貨の売買によって得られた利益は間違いなく雑所得に入ります。日本であれば、日本円で仮想通貨を購入し、よきタイミングで保有していた銘柄を売却して日本円に換えるということです。
100万円で買った仮想通貨がいくらで売れたかということなので、計算も仕組みも簡単でわかりやすいですね。
税率は上記の表の通りで、利益すなわち売値から買値を引いた差額が毎年1月から12月の1年間で20万円以上になったら課税されます。

保有していた仮想通貨で物品を買った場合の税金

この場合も利益が出ていれば雑所得の課税対象になります。
仮想通貨で実店舗やネットショッピングにて決済することが可能になっています。
例えば10万円で買った仮想通貨が値上がりして20万円になったとき、20万円分の商品を購入すれば10万円分の利益が出たことと同じですので、この部分が雑所得としての課税対象になります。

一方で、同様のレートの際に、10万円分しか買いものをしなければ、投資額と同額なので利益はゼロです。
このケースでは価値が2倍ですので、半分ほど仮想通貨が残っていますから、これを売却、あるいは買いものをした場合にその分が課税対象となります。

マイニングによって得た利益にかかる税金

マイニングの場合、規模的には個人投資家が個人のパソコンでできるようなものではありませんので、多くが仮想通貨事業として法人を立ち上げているかと思います。
そうなると、マイニングで法人として利益を得ると事業所得税がかかります。法人として行うことでのメリットはパソコンなどを設備費用、電気代なども経費として計上できるので、節税対策が行えます。
あまりいないと思いますが、もし個人でマイニングをしている場合は利益は雑所得にカウントされます。

ただ、もう一方で解釈が困難なケースが考えられます。
マイニングで仮想通貨を得ると、その時点の価値にて事業所得あるいは雑所得がかかりますが、その仮想通貨をその後保有して売却する場合、再度利益が出ていれば課税対象になってしまいます。
二重に税金を取られることになるのではないかという考え方もあり、この解釈は各税務署で確定申告の時期に投資家各自で確認しなければなりません。

ハードフォークによって得た利益にかかる税金

2017年にもビットコインがハードフォークしましたね。簡単に言えばビットコインが分裂し、新銘柄がスタートすることです。
系統を汲んでいますし、元々はひとつの通貨だったので、基本的にはハードフォーク時に保有していた枚数と同じだけ新銘柄のものを受け取ることができます。そうなると、新たに利益を生む種を得たことになります。

ただ、ハードフォーク時は新銘柄の価値は0円です。
ですので、売却するなどで利確する場合に雑所得の課税対象になるのはほかと同じですが、売値が満額で利益と見なされることになります。

エアードロップによって得た利益にかかる税金

このケースは仮想通貨業界でもまだかなりのレアケースなため、実は国税庁でもこれに関する解釈は分かれているようです。
ただ、ハードフォークを例に考えてみれば、付与されるほかの銘柄の市場と市場価格は付与時点で存在するので、受け取った時点の市場価格が買値になり、売却した価格から受け取った時点の市場価格を差し引くことで利益計算でき、雑所得になると見込まれます。

このケースが起こった場合は、最寄りの税務署などに問い合わせるべきです。

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した時にかかる税金について

基本的に仮想通貨は保有しているだけでは課税対象になりません。
売却するなどで利益確定が行われたときに条件が揃えば課税対象になるわけです。この場合、例えば日本国内なら日本円で買い、日本円で売ったときの日本円の値差が損益になりますので、計算は比較的簡単です。ですが、ケースによっては保有する仮想通貨でほかの銘柄を買うこともあるでしょう。

そのときの税金はどうなるのでしょうか。
こういったケースは今後仮想通貨市場が拡大すればするほど起こる手法になります。ですので、この仮想通貨を別の仮想通貨に交換したときの税金についても知っておきましょう。

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時にかかる税金

結論から言いますと、保有する仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合、利益が出ていれば雑所得の課税対象になります。
要は、最初の購入総額が重要で、値上がりした分も合わせて別の仮想通貨を保有した際、その資産価値が最初の購入総額を上回っていれば利益ということになります。

これは前項の、保有する仮想通貨で物品を購入した場合にかかる所得税とかなり似た考え方になります。
ただ、仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合は、その後もそのほかの銘柄のレートは変動し続けますので、売却したり、さらにほかの銘柄に買い換える場合、再び雑所得の対象になってしまいます。

仮想通貨にまつわる所得税関係の法令はかなり複雑で、解釈がいろいろと出てくるケースがあります。いずれにせよ、決定的な解釈は最寄りの各税務署にて投資家が確認していかなければなりません。
現状、国税庁のホームページから解釈できている点で、この仮想通貨からほかの仮想通貨に交換したときの所得税の計算方法を、具体的な例を挙げて見てみましょう。

具体的な金額を出してみよう！

仮想通貨の所得税は下記のように計算します。ここでは住民税の計算はしません。

例えばビットコインを300万円分買いました。その後総額500万円に値上がりしています。
このときにイーサリアムに保有銘柄をすべて切り替えることにして、500万円分購入します。投資家が最初に出している金額は300万ですから、300万円で500万円の資産を買ったのと同じです。
つまり、200万円の利益が生じています。

そこで所得税の計算式に当てはめていきます。

このケースでは所得税が102500円かかることになりました。このほかにも住民税が所得額×10%でかかりますし、そのほか何度も売買を繰り返していくとより計算は複雑になりますので、気をつけてください。

どんな人が確定申告の必要があるのか？具体的な例も一緒に紹介

仮想通貨の取引で利益を得た場合、確定申告をしなければなりませんが、本業がほかにある個人投資家と、ほかに所得のない専業トレーダーでは確定申告が免除される利益額が違っています。
この点を踏まえてどんな投資家に確定申告の必要があるのか、具体的に見てみましょう。

確定申告をしなければいけない人はどんな人か？

基本的にはどんな人も仮想通貨で利益をあげたら確定申告をしなければならないという風に理解しておくべきです。
ただ、その中に一部免除されるケースもあるだけに過ぎません。
具体的には専業と副業で申告義務が発生する利益額が違いますので、それぞれ代表的な人物像を挙げながら、見ていくことにしましょう。

専業トレーダー

まず、ほかに所得のない投資家です。基本的に仮想通貨などのトレーダーを専業としている人になります。最も肝心な点は、下記になります。

つまり、38万円以下の場合は確定申告は不要です。ただ、普通に考えて年間利益が38万円ということは、ひと月あたりの収益が32000円にも満たないことになります。
専業としてはかなり危険な利益額です。所得税は下記の計算式で算出することが可能です。

上記の計算式を考慮して、実際にどれくらいの利益があると、どれだけ税金を納めなければならないかを具体的に見てみましょう。

税率は利益が上がるほどに高くなっていくので、所得が大きいほど実際に手にする額が目減りしているように感じますね。

副業で仮想通貨を取引している人

次に副業で仮想通貨を取り引きしている人です。
要するに会社員など、ほかに定期的な所得がある場合、雑所得は合算して計算するので、税率などが変わっていきます。
また、専業とは違い、確定申告が不要な利益額は下記のようになります。

つまり、仮想通貨の利益が20万円以下であれば、確定申告の際に仮想通貨の分は申告する必要はありません。気をつけたいのは専業同様で、20万円以下でも住民税は発生することです。
所得を計算する際の計算式は下記のようになります。

副業でやっている人の場合は給与額などでも変わってくるかと思いますので、いくつか、合わせて具体例を探ってみましょう。

確定申告しないとどうなる？

確定申告は毎年1月から12月の分を計算し、翌年の2月15日から3月15日に税務署にて申告を行う必要があります。
テレビニュースやメディアにも取り上げられる風物詩ですから一般的に忘れることはないはずです。しかし、確定申告をする必要があるのにしなかった場合、どうなるのでしょうか。
ここでは確定申告をしなかった場合や、申告漏れがあったときの処遇について紹介します。

確定申告を行わないと罰則がある

簡単に言えば、確定申告は基本的には忘れるものではないことから、申告を本当に忘れても意図的にしなかったと見なされ、罰則が適用されます。
申告漏れも意図的でないことが証明されれば別ですが、悪意があると見なされれば脱税となって、重い罪に問われます。

まず、わざと確定申告をしなかったり、所得を隠した場合、その額など社会的な責任の重さによって罪が変わりますが、最も重い刑罰は脱税となります。

・脱税
所得税法や法人税法などの各税法に基づいて懲役5年以下、あるいは500万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。
申告したとしても期限までに所定の金額を払わなければ意味がありません。その場合には延滞税というものがかかってきます。

・延滞税
納税期日を過ぎると延滞の罰金として7.3%～14.6%が請求されます。納税額が高額になるほど税金額も高くなっていきます。
また、実際に納税が遅延しているにもかかわらず放置していても別途罰金的な税金がかかります。特に自己申告をしないで税務署側から通告されるとよりその罪は重くなります。

・加算税
加算税には過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税などがあって、重加算税だと本来の納税額に対して35%～40%が上乗せされます。
確定申告を怠ると罪に問われますので、絶対に忘れるべきではありません。延滞税などもかかりますから、結局、確定申告で決められた期限までに支払うのが最もお得ということになります。

確定申告の方法を紹介

それでは仮想通貨で副業の人が20万円以上、専業トレーダーが38万円以上利益を上げた場合の確定申告のやり方をここで紹介します。
納税と聞くと一見難しいように見えてしまいますが、誰でもやっていることですので、それほど難しいことではありません。
各税務署で違いがあるかもしれませんので、正確な情報は最寄りの税務署に問い合わせるとして、ここでは確定申告で必要な一般的な書類などを見ていきたいと思います。

仮想通貨で利益を得た場合の確定申告

仮想通貨で利益を獲得した場合、下記の金額を超えているときは絶対に確定申告を行わなければなりません。

上記に当てはまる人は必ず翌年の2月15日からの1ヶ月の間に最寄りの税務署で確定申告をする必要があります。

①1～12月までの仮想通貨の利益を計算しなければいけない

確定申告をする場合、その年の1月から12月までの仮想通貨の利益を計算しなければなりません。
ひとつの業者にて、ひとつの仮想通貨銘柄で利益を得ていた場合は簡単ですが、複数の業者のウォレットで管理し、複数の銘柄を売買している場合は計算が複雑になることでしょう。

まず、計算する原則としては、利益確定をした仮想通貨に限ります。仮想通貨をただ購入し、ただ保有しているだけでは納税義務は発生しません。下記のパターンなどで仮想通貨を動かすと確定申告が必要になってきます。

こういったケースです。これらすべての取引における購入費用と、売却時のレートはしっかりと押さえておき、計算していきます。
損益は通算できるので、例えば一方で100万円の利益があり、もう一方で100万円の損失があれば、プラスマイナスゼロで利益はありません。

②確定申告に必要なものは？

確定申告で必要な書類は下記になります。一般的な書類ですので、実際に出すべきものは最寄りの税務署で確認しましょう。
確定申告の時期が近づくと税務署や自治体が確定申告の無料相談会などを開催しますので、その際に相談するのもいいでしょう。

仮想通貨で利益を出したらしっかり確定申告しよう

2017年は特に仮想通貨の高騰が続いたため、たくさんの投資家が確定申告で所得を申告する必要があるかと思います。
税金の計算というのはそれひとつで学問になってしまうほど複雑ですが、確定申告くらいであればなんとか個人でも書類をまとめることは可能です。
いずれにせよ、難しいからといって避けて通ると、実際に払う以上に大きな損失になりますし、最悪は官憲の手によって身柄を数年間拘束されることになってしまいます。ですので、安易に考えず、必ず確定申告は行いましょう。

ネット上では計算などのサポートサイトもありますし、確定申告の時期には事前に様々な相談に乗ってくれる無料相談会などもありますから、わからなければしっかりと活用すればなんとかクリアできるはずです。
仮想通貨は今後も大きく伸びる市場だと目されています。この先は株券やFXと同じように、オンライン金融取引の主力市場にもなることでしょう。

近々に限らず、投資を続けていくのであれば、確定申告はこの先もずっとやっていかなければならないことになります。
このタイミングでやり方などを憶えておくと来年から少し楽になるのではないでしょうか。そのためには当サイトを何度も読み直して、しっかり理解していただければと思います。