通貨のボーダレス化に伴った資金変換の需要を読み解くと投資先が見える
近年世界ではキャッシュ（現金）のボーダレス化と電子化が進んでいます。
アリババが利用しているアリペイに続き、各インターネット販売サイトでは軒並み電子マネー決済を導入しています。
また一時期流行したデビットカードなども再興の兆しを見せており、携帯電話を使ったデビットカードなど、財布を持たずに出かけられるようにもなっています。
クレジットカード決済が全盛であったときは、カード破産なども非常に多く、特に最近では若年層がカード地獄に陥ってしまうといったケースも見られます。
クレジットカードは利便性が高く持ち分よりも大きな資金を動かすことができる一方、金利などがかさみ返済に困ることがリスクとなります。
一方で電子マネーやビットコインを使った場合、自分のウォレット分の残高しか利用できないため制限がかかります。
また自身のもつ通貨をキャッシュレスにしておくことにより、国境を超える際にも非常に便利になります。
デジタル上で換金をしておくことで、旅先などでの換金リスクや手間を省くことができます。
そういった意味で、世界共通の通貨がないことにより換金の手間がかかってしまうという事態が発生します。そのためビットコインをはじめとする仮想通貨であれば、世界中の通貨で換金ができ、さらには決済取引にも利用外可能な店舗も増えていることから、ユーロ圏内を旅行しているような状態になります。
これがキャッシュレス需要であり、ここにコンセンサスするものはビットコインということになります。
こうした流れからキャッシュからビットコインへの流れが派生し、たびたび特需を生み出していると考えられています。特需の流れからビットコインの価格上昇を読み解くことで、その波に乗れるチャンスを見つけるコツを解説します。
過去にもあったビットコインの急上昇とその要因
ビットコインが急騰する理由は、需要が非常に多いときです。
供給のペースはさほど変わらないことから、投資商品としての側面よりも通貨としての側面を強く意識した取引になっているタイミングでは、テクニカル分析も波もないような異常な上昇をすることがあります。
こうした動きを見せるとき、しばしば現金からビットコインへと流れる資金の動きが非常に大きくなっていることも多いです。
したがってその裏には大量に現金からビットコインを買い付ける必要があるため、ビットコインの価格は急上昇するようになります。そのような事態が発生しる要因を中国の電子マネーブームから解説します。
中国人は自国の通貨制度を信用していないからこそ起きる中国勢の換金ブーム
ビットコインをはじめとする仮想通貨には上記のような通貨としての価値が付与されてからは非常に多くの投資家が資金を注入してきました。
特に初期のビットコインの上昇で特徴的であったのは、中国人の買いでした。
中国では以前から自国通貨に関して信頼が全くと言っていいほどなく、偽札や偽造通貨はもちろんのこと、国家としてある日突然通貨の切り下げを行うなど、中央銀行発行の通貨としては非常に不安定な側面ばかりを呈していました。
日本人にはやや理解しづらいかもしれませんが、中国の投資熱は非常に高く、また通貨の信用性がないため、すぐに現金を金や不動産に変換することも非常に多いようです。
アリババが運用しているアリペイでは、インターネットでの通販が活性化したこともあり、電子マネーへの交換が圧倒的速度で進行しました。
こうした背景から中国では日本と違い現金離れが進み、ビットコインへと資金が流入していきました。
事業で稼いだお金を海外に移転し、ビットコインとして利用するも規制強化で販売量が減少の事態に
中国では現金離れの一環として、タックスヘブンをはじめとする外国に事業性利益の一部を還流する動きが活発であり、この効果で外貨需要が非常に旺盛でした。
また外貨という観点から外国通貨安、つまり日本の円安、新興国通貨安は中国の爆買いと呼ばれる大量の需要によって大きな利益を上げることとなりました。
中国では新しいビジネスが誕生する速度も高く、いろいろな業種で新しくお金持ちが誕生している背景があります。
都市部では猛烈な勢いで進むインフレも地方では政治家の影響により全く進歩していないなどの影響もあり、貧富の格差が大きく広がっています。
さらに単一の民族ではなく多様な人種がそれぞれのコミュニティを形成しながら生活しているため、単一通貨による経済のコントロールが難しいという側面もあります。
こうした面からも起業家の多くはアメリカの国政を移したりしながら自分が稼いだ資金を他国の通貨に変換することで価値を保存していこうといういわば自己防衛的な機能が働いています。
その最たる投資先がビットコインですので、特に大きな需要があり、大きく値上がりすることとなりました。
中国では2016年5月より海外での購入金額が5000元を超えた場合に関税をかける政策をとり、国内製造品の品質向上を図っています。
この政策により多岐にわたるビットコインなどを利用した爆買いは息をひそめる格好となり、ビットコインをはじめとする仮想通貨や世界各国の通貨を含めた需要が大きく停滞することとなりました。
中国人が必要として換金していたビットコインは外国からの購入という形ではなく次は国内をめぐる資金として利用されているため、循環し始めた通貨は価格が安定するかのように中国での暴騰は終了しました。
中国でのキャッシュレス化が加速する一因となった仮想通貨ビットコイン
ビットコインが登場してから8年目となる2017年では、ビットコインで決済できる店舗が非常に増えています。
食品から日用品、電子機器に至るまで、様々な場面でビットコインが利用できるようになっています。日常の場面でビットコインが利用できるようになると、投資と日常を同時に行うことができるビットコインには非常に大きな期待がされることとなります。
また中国元の外国での交換性が高くないために、非常な不便を強いられることもなく決済に使えるビットコインは、中国人の生活の浸透さえすれば利便背は言うまでもありません。
世界中でキャッシュレス化が進む中で電子マネーや仮想通貨先進国となった中国や一部企業の仕組みが注目されています。
ここでは世界亭なキャッシュレス化の時代に中国がどのようにして経済の中に取り入れていったかを解説することにより、日本でも起こっているビットコインへの交換について紹介します。
一般的な決済目的でもビットコインを使う人がいる中で2017年4月から日本でも通貨として機能し始めた
中国では日本よりも多くの人がビットコインを利用していますが、その最たる理由は日常での決済ができるからという投資商品としての側面よりも通貨としての側面が強いからです。
日本では一般的に信頼性の高い日本円とは違い、投資商品としての特性が強いですが、中国ではキャッシュレス化の波に乗って通貨としてビットコインを利用する人が増えています。
利用可能になっている店舗側も、最近では値上がり著しいビットコインでの決済を取り入れることで、一度売り上げた金額よりも多くの利益を出すことも可能になるなど、使い方によっては非常に大きな利益につながる傾向を示しています。
日本でも2017年の4月から準通貨として採用され、通貨としての機能が付与されてから、家電量販店など一尾でビットコインでの決済が可能になりました。
世界で単一基準での運用ができているビットコインですので、物価が同程度の国家間であれば、キャッシュレスの波がそのままボーダレスの波に関係してくることは明白です。
こうしたことを見越している企業ではいち早くビットコインを取り入れることで、需要の獲得に取り組んでおり、利益の増大が見込まれています。
今後ビットコインの価格は下がると思われていたが、日本の投資需要で価格は上昇
中国ではビットコインは電子マネーに近しい感覚で取引されており、投資というよりも通貨としての役割を多く与えられ、早くも中国経済を動かす血液の一部となっているといっても過言ではないでしょう。
それほど浸透しているビットコインですが、日本で注目されたのはここ最近の話です。
しかしながら日本では日本円がリスクオフの資産として注目を浴びており、通貨としての信頼性が高いために、中国と同様の電子マネー需要を見込むことはできません。
それでも投資需要としてなら非常に需要は高いといえます。
国によってビットコインの需要は違いますが、これらのニーズを一手に吸収できることに魅力があります。
一般的には一度大きく上昇した投資商品は下落することが常識ですが、中国での上昇とその後の上昇では性質が違うため、大した下落にはなりませんでした。
さらに性質が違うということは、資金が流入しても出ていかない時期があるため、上昇幅も全く異なったものになりました。その現象について、ビットコインへの法律の変化も踏まえて解説します。
日本人投資家の買いが原因で、実際の動きは下がることなく上がる一方
ビットコインは中国の実需で価格上昇を経た後も、下落することなく上昇に転じました。
その原因は日本人投資家による投資資金の流入であり、中国よりも大きい上昇を記録した背景はここにあります。中国では一般的に通貨としての利用価値が高く評価されているため、保有している中国人の多くは売買取引の決済用に保有している場合が多いです。
したがってその資金は消費されるため、交換先の店舗やサービス業者がのちに換金します。
そのため市場全体として流入した資金が増減し、活発に資金が動いても大きな上昇にはつながりません。ましてやそのような上昇を望んでいるわけでもないので、それほど大きな価格上昇にはなりませんでした。
しかし日本では前述のように投資商品としての魅力が強いため、流入した資金が流出することがなく、商品内に滞留することになります。
そのため株式でいうところの時価総額が高まり、結果として価格が急騰しやすくなります。
またそれまでの資金に比べて流入した資金が多いことから簡単に10倍やそれ以上の時価総額になります。日本の投資家は他と同じことをしようとする傾向が強いため、短期間に流入する資金額が高いことも価格急騰のポイントです。
準通貨に制定されても日本円を超えることはない
日本では2016年より準通貨としてビットコインが制定されました。
準通貨とは、すぐに現金化でき、かつ経済活動中で決済用に利用できる価値を持つもののことを言います。つまり国家として定期預金や現物担保のような扱いとなり、経済活動として認められる存在であるということです。
準通貨に制定されることにより自由な経済活動ができるため、非常に多くの投資家や必要としている業者などが参入しやすくなりますが、それでも発行量自体が日本円を超えることはないため、すべての日本人が活用することはありません。
また日本円に比べ、国内流通のみではないために、値動きが発生し、その価値を保存することができません。
この面からも日本人が保有している資産をビットコインに変換する割合は限られていると考えられます。
値動きが荒いうちにという日本人投資家の積極的な売り買いが上昇の要因
国内商品でも金融商品であれば、デリバティブ取引があります。
デリバティブ取引にはレバレッジ取引もあり、元本以上の投資ができます。レバレッジを効かせることにより、通常よりも高い収益が望める反面、思いもよらない損失が出る可能性があります。
特にこの戦法が優良なのは、今回のように資金額が少ないところに多額の資金が流入する際に大きく上昇しますが、この時の上昇時に特に効果を発揮します。
ビットコインが日本で急騰した背景には、こうした投機的資金の流入もあるため、平常時よりボラティリティ（変動率）が高くなる状態を招きます。
この時利益をとれることが多いため、日本人の投資家による売買により価格が急騰することとなりました。
キャッシュレス社会の中でのビットコインの値動き
近年では、国際化の背景から国家をまたいだ商取引の決済が進み、現金の電子化は増えてきています。
中国では通貨の不安定性に対しての不安であり、日本では投資対象としての魅力から現金がビットコインへと変換されています。こうした流れの中では、ビットコイン自体の値動きが非常に大きく、魅力的である反面、リスクも高くなってしまいます。
そのため通常の投資商品であればビットコインのように決済では利用できないので、預かり資産の減少さえなければ徐々に総資産額が高まり、金額の変動による値動きが減少することで安定化していく傾向にあります。
しかし決済で常に現金化のリスクを持っている通貨として、価格が急落して現金化の流れが続くことにより、さらなる大暴落を引き起こす可能性もあります。
そうしたリスクを持つ商品特性から、世界中で資金量が増えるまでは値動きが大きい局面も訪れる可能性があります。
その後世界中で流入してくる資金が安定すると価格自体も安定方向に進むので、長い目で見れば有効であると考えられます。また現在値上がりしているからと言って、投資商品としての値幅を狙うにはリスクが高くなるので注意が必要です。
ビットコインは投資商品としての側面を持つので、値上がりしているのであればその周辺の価格で取引ができ、収益のチャンスはあります。
しかしながら安易な考えで取引をしてしまうと、中長期的なトレンドを見失いがちになり、リスク管理ができなくなります。また使用目的のないビットコイン投資は、利益を上げるチャンスを逸してしまう可能性もあるだけに、購入予定の品を少ない金額で購入するための投資として、慎重に資金を入れていくほうが得策であると考えられます。
その結果でキャッシュレス社会への対応の一歩となるでしょう。
