ビットコインは日本やアジアで換金ブームがすすんでいます。
電子マネーのように決済ができるほか、ウォレットというデジタルな財布からは他人に自分が持つビットコインを送付することができます。この時通常であれば贈与税などがかかりますが、ビットコインも移動性財産として贈与税、相続税の対象となっています。
しかしこのビットコインの流れはすべてを把握することは非常に難しく、現状では税金がかからないことで多くの投資家や資産家に人気となっています。
またこれまでは事実上本人か国の必要がなく取引が可能でしたので、実質的にはマネーロンダリング（資金洗浄）などにも利用されている可能性がありました。しかし現在ではビットコインを取り巻く環境は大きく変わっています。
特に本人確認や法律の制定など、取引を行う際に必要な決まりを作っているところです。ここではビットコイン取引にまつわるいろいろな側面から現在のビットコインの立ち位置を解説します。
取引所は本人確認の徹底、顧客の預かり資産と自社の資産の分離を求められている
ビットコインを取り巻く環境は変わってきています。
これまでは株式会社化した取引所が単独で決めてルールにのっとって取引を行っていましたが、これまでは個人情報の提出が必要とされていなかったため、マネーロンダリングも可能な状況となっていました。
送金に関してもほぼ匿名での送金が可能となり、ビットコインでやり取りをすれば基本的にだれがだれに送ったかについて追跡することは不可能でした。
また取引所も金融商品取引法の範囲外の商品であったので、取引所にはルールはなく、顧客からの預かり資産を運転資金へと回すことも可能でした。こうした中で準通貨として制定され、取引所に関する決まりができ始めています。
事業側はマネーロンダリングを防ぐために銀行と同じレベルで仮想通貨を取引をする人の本人確認を徹底している
ビットコインは近年企業性資金の導入でも話題なっています。
平成29年4月から施工された仮想通貨交換業という名称となった取引所は、取引所を営むにあたり内閣総理大臣の登録が必要となります。そのため取引所自体の運営ハードルが上がりました。
基本的には利用者に社会的信用を与えることとなりましたが、求められる基準も上がりました。
これまで利用者は規制がない分自由に参加し取引ができました。しかしそれは裏を返せばどこの誰かもわからない人と取引をしていたことになります。もしこの参加者が資金洗浄を目的としていたら、誰もその意思を知らないまま取引が進み、マネーロンダリングが完了する状況でした。
その流れを止めるために資金法というこれまで事業者がどのように資金を扱うかを取り決めた法律を改正し、法令とガイドラインによって取引の細則を制定しました。
その結果取引所及びその参加者は投資資金の性格と取引者の本人確認を必要とするようになりました。したがってこれまでよりも金融機関と同様の取引所へと変化したといえます。これによりビットコインの自由性が少々変化しているという意見もあります。
事業者側が倒産しても利用者を守るために顧客からの預かり資産と事業の運営資産には手を出さない
一般的に金融商品を扱う取引所や販売会社は、それぞれが経営を行うための資産と顧客からの預かり資産を分別保管しており、仮にそれぞれが破綻する場合においても投資家の資産は保護されるという決まりがあります。
この状況に関しても法改正において、預かり資産と運転資金、自社の資産は分別預託されることで顧客の安全性の確保に寄与しています。
また、法律・会計とは若干異なりますが、「顧客の資産を守る」という点では、2017年12月に、仮想通貨取引所が破綻した場合に顧客の資産を保全する仕組みを信託銀行が始めることが発表されました。
年金や不動産、FXなどでも信託保全は行われており、委託者の財産と別勘定にしてビットコインをはじめとした仮想通貨を信託銀行が預かります。まずは三菱UFJ信託銀行が2018年4月よりサービスをスタートする予定です。
2018年4月から三菱UFJ信託銀行が「ビットコイン向け信託保全サービス」を開始予定！メガバンクのバックアップで仮想通貨取引の信用性が大幅に高まりそう
ビットコインの会計上の取り扱いはどのようなものか
ビットコインをはじめとした仮想通貨の会計上の取り扱いについては、どのような決まりがあるのでしょうか。
どの時点で評価するのか？損益の出し方は？ICOの場合は？など、どのような処理をするのか多くの疑問が浮かびます。
2017年の年末にかけて、少しずつ会計上のルール案についてわかってきていることがあります。ここでは、現時点での仮想通貨の会計ルールについて見ていきましょう。
ASBJの公開草案により除々に見えてきた仮想通貨の会計ルール
2017年12月5日に、国内企業の会計基準を策定しているASBJ（企業会計基準委員会）は、仮想通貨の会計ルール案を固めました。
2019年3月期から各企業に適用される方針であり、基本的には期末に時価評価をして仮想通貨の価格変動による損益を計上します。
ビットコインが使用できる店舗や施設は1万を超えますたが、これまで明確な会計ルールはありませんでした。
改正資金決済法によって各仮想通貨取引所は財務監査を受ける必要があり、そのこともあってASBJではこれまで会計ルールの議論を進めてきました。
頻繁に利用している仮想通貨取引所の価格を基にして、貸借対照表に計上し、期末時点で時価で評価をして生じる簿価との差額について損益として処理をします。
取引が少ないビットコインや仮想通貨の場合は、取得時の価格で貸借対照表に計上をし、換金する・しないなどを含め期末時点で処分見込み価格の算出を行います。
そのうえで、処分見込み価格が取得原価を下回る際は損失計上をするものとなっています。
ただし、ASBJが公開した草案は約2ヵ月間意見を公募して変更される可能性もありますし、資金調達であるICOの際の会計処理法などはこれから具体的にしていかなければなりません。
今後、より内容が明確になっていきますので動向を注視したいところです。
仮想通貨売買において2017年7月1日より消費税は非課税
以前は、ビットコインも消費税の課税対象となっていましたが、2017年7月1日以降については、ビットコインをはじめとした仮想通貨の売買において消費税は非課税となりました。
非課税が決定するまでは、消費税法など仮想通貨が法律的に定義されていませんでしたので、ビットコインは消費税の課税対象であり8％の消費税がかかっていました。
そのため、ビットコインを譲渡すると課税売上、購入をすると課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象でした。
しかし、資金決済法の改正によってビットコインも貨幣などと同じように法律的に支払手段として定められ、消費税法上においても図書カードなどと同じ扱いになったため消費税が撤廃されました。
日本だけでなくヨーロッパやアメリカでも消費税は非課税ですので、自然な流れであり、これにより支払利用のケースも広がりやすくなるものと考えられます。
ビットコイン相続を考えている方は必見！ビットコインは相続税対象となるのか？
ビットコインは相続税の課税対象となるのでしょうか？高齢の方でビットコインを所有している方や、長期の資産形成としてポートフォリオにビットコインを組み入れている方にとっては非常に気になる話題です。
課税対象になるかならないかで、相続人が受け取れる資産価値は大きく変わってきます。
ここでは、現時点での課税対象の可否、問題点などについて見ていきましょう。
ビットコインや仮想通貨に相続税はかかるのか？将来的には？
ビットコインは、法定通貨として正式なお金と認められているわけではありませんので、現時点では相続税の課税対象としてはみなされてはいない状況です。
ただし、あくまでも「現時点」で課税対象となっていないだけで、相続税がかかるかどうかについては議論されている段階です。
しかし、先の資金決済法改正で金融庁がビットコインをはじめとした仮想通貨を貨幣であると定義したことや仮想通貨関連法案などの施行、ビットコインによる利益が雑所得扱いになったことなどから、近い将来、ビットコイン及び仮想通貨も相続税の課税対象となる可能性は高いと言われています。
現預金や不動産など、他の相続財産と同じように相続対策を考えておいて損はないでしょう。
課税対象となる場合、どのタイミングの価格で価値を評価するのか問題視
ビットコインが相続税の課税対象となる場合、資産価値を円換算しなければなりません。
現金や預金、電子マネーなどの貨幣機能を持つ資産の場合は、資産価値はその時点の価値（時価）となるためわかりやすいです。預金1,000万円は、現時点での1,000万円の価値と変わりませんし、電子マネー100万円分も現在の100万円と同じ価値です。その時点の価値・残高となるため資産価値の把握が非常に簡単です。
現在の日本において預金1,000万円が明日には1,100万円の価値になっていることなどは考えられません。
しかし、ビットコインの場合は円換算して資産価値を把握するのが難しいです。理由は、ビットコインが「1BTC＝●●円」と必ずしも固定で決まっているわけではないためです。
ビットコイン相場は24時間動いているため、今日と明日、1時間後と2時間後など、現在の価格と未来の価格が同じ価格である保証はまったくありません。
もし相続税の課税対象になる場合は「どの時点の価格が適用されるか」を定めるのが問題となります。
株式であれば評価通達による評価方法が示されますが、ビットコインは評価通達ではないため課税評価額の算出が非常に難しいです。
ビットコイン相場は、1日〜2日で10％以上の変動率で動くことも珍しくないため、どの時点の価格で価値を評価するのか非常に重要な部分です。
ウォレットのパスワードがわからないとビットコインが使えない問題もある
課税対象となる場合、価格の変動以外にも解決しなければならない問題があります。それは、ビットコインを相続人が使用できない可能性があることです。
一般的に、取引所で購入したビットコインは、ウォレットに保管することが多いです。ウォレットとはビットコインの財布のようなもので、ハードウェアウォレットやスマホやWeb上のウォレットなど、いくつかの種類があります。そして、ウォレットは秘密鍵と言われるパスワードがないと使用できず、保管しているビットコインを使うことができません。
そのため、被相続人が大量のビットコインを所有していたとしても、ウォレットに保管していてパスワードがわからなければ相続人はビットコインを使えません。
生前にパスワードを確認していれば問題ありませんが、なかなかそれも現実的ではありません。パスワードがわからないため、相続されてもビットコインを円に換金できない恐れがあります。
このように、ビットコインならではの取り扱い方によって問題が生じることも考えられ、課税対象となる場合は解決しなければいけません。
仮想通貨に対して世界に先駆けた日本オリジナルの取り組みを解説
仮想通貨に対しての枠組みは世界中で推進されていますが、日本は世界に比べて消費税を課税していたことなど、独自のプロセスを進むことがあります。
中でも日本ならではの進んでいる項目もあれば全くと言っていいほど遅れている分野もあります。
今後世界中でビットコインが主流になることは確定していませんが、それに関連して開発された技術は間違いなく必要とされています。ここでは日本で先進的に採用されている仕組みについて解説します。
世界に先駆けた日本の取り組みとは、法改正と技術革新から読み解く
日本は世界のビットコイン情勢に比べ、政府が関与している点については先駆けとなっています。
資金決済法や消費税法などから仮想通貨としての定義を紐解き、課税するか否かといったことや金融商品としての特性的な部分を解析し取引所の仕組みを策定することができている点を鑑みると、非常に制度的には先進国といえるでしょう。
さらに世界的にはビットコインに投資するのかどうかということよりもブロックチェーン技術を利用することのほうが先進的に捉えられている傾向にあります。
したがってその面での技術革新ということに関しては後れを取っている可能性が高いです。
日本におけるビットコインは技術の宝庫というよりも投資商品としての妙味が強いことからも、投機的な性向があります。
したがって日本で先進的な部分といえば投資商品としてのビットコインの制度ということになります。
アメリカでも唯一制度として取り決めのあるニューヨーク州の規制とは？
ビットコインを取引するにあたり、日本では法制度化されて取引所がしっかりしてきています。
マウントゴックスの様なお金の持ち逃げのように顧客の預かり資産に手を出すことはできず、ほかの投資商品と同じように分別預託がされています。
そのうえで日本では金のように消費税を課税するわけでもなく、通貨とは違う扱いをすることでその位置を確保してきましたが、世界ではそのように中央政府が直接的に関与する事例は稀です。
ここではアメリカでビットコインが普及しない事例について制度の違いを解説します。
仮想通貨に対してのニューヨーク州の規制は日本と比較してどのようなものか
日本のビットコイン取引所は登録制となっています。その登録を受けることで取引所や販売所としての機能を有することとなりますが、日本でもそれなりのハードルがあります。
しかしニューヨーク州の場合は特に厳しく、予備登録費で5000ドル、さらに資金移動法や銀行法などの許可を受ける必要があるため、現在取引所を開設しているのは大手の銀行や証券取引所から出資を受けた母体組織が運営を行っています。
またこの決まりは週ごとに異なるため、全土で扱える取引所を開設しようとすると莫大な費用と時間が必要となります。
実質的にはベンチャー企業としてビットコインを支えることができないため、大手の金融機関へと任せようという意思が見え隠れしています。
ビットコインは常に成長し進化していく通貨
ビットコインは取引所の運営や法規制を見てもわかるように、世界的にこれといって基準となる制度はありません。
しかしそれでもビットコインのバイヤーとマイナーに分かれ日々経済活動の中に盛り込まれてきました。はじめはそれほど取引自体も多くなく、100ビットコインや1000ビットコインを利用できたでしょうが、その単位で使用してしますと現在価値に直すと非常に高額となってしまします。
そのため制度的にもスキーム的にも進化する必要があるため、常に議論が起こっています、この投資を始めるのであれば、完全に法規制の対処外となっている現時点であるからこそ参入する価値があります。
