出典：St Laurence's College
世界中で仮想通貨ブームが進んでいる中、「仮想通貨は今後も値上がりし続ける」と主張する派と「仮想通貨はバブルで終わる」と主張する派との間で様々な議論が巻き起こっています。
投資は自己責任ですから、どのような意見を持とうと個人の自由です。しかし、仮想通貨取引で儲かっている人がいるから自分も簡単に金持ちになれるはずだとか、ハッキングされた取引所があるから仮想通貨を利用するべきではないとか、物事の一面だけを切り取って偏執的な考えにこだわるのは感心しません。中立の観点から対象を評価する知恵を持ちたいものです。
そんな中、海外の学校が10代の若者を対象にした特別夜間講義で「仮想通貨に関する教育的プレゼンテーション」を計画していることで話題になっています。学校の授業で仮想通貨が取り扱われるなど、日本ではまず考えられないことです。なぜ教育機関が仮想通貨を講義のテーマに取り上げたのでしょうか。詳細を見ていきましょう。
セント・ローレンス・カレッジの特別夜間講座について
出典：St Laurence's College
仮想通貨に関する特別夜間講座を計画したのは、オーストラリアのブリスベンにあるSt Laurence's College（セント・ローレンス・カレッジ）というカトリック系の名門学校です。
セント・ローレンス・カレッジは、ブリスベン市内のほぼ中心部にある小中高一貫の学校。創立から100年以上の歴史を誇る伝統校に1000人以上の10代の若者が在籍しており、伝統的なカトリックの教えから近代的な文化論まで様々な教育テーマを取り扱っています。
セント・ローレンス・カレッジは同校に在籍している生徒たちの両親にEメールを送り、「仮想通貨取引をメインテーマにした特別夜間講座」を開催することを通知しました。
Year 11（高校2年）とYear 12（高校3年）の生徒および関係者を対象にした教育的プレゼンテーションは、カリキュラムに基づいた授業ではないので参加は任意です。このプレゼンテーションでは、
- 仮想通貨の性能
- 仮想通貨に採用されている技術
- 仮想通貨の取引市場の現状
- 安全に投資するための基礎知識
などのテーマについて専門家が講義していきます。
当初この教育プレゼンテーションは2月2日に行われる予定でしたが、諸事情により延期となった模様です。具体的な日程は未定ですが、もし日本で開催してくれれば参加者が殺到するのではないかと予想されるほど有意義な教育機会であるように思われます。
なぜ学校が仮想通貨の教育に乗り出したのか？
オーストラリアの仮想通貨事情
中国やエジプトのように仮想通貨を敵視し禁止している国もありますが、オーストラリアはどちらかといえば仮想通貨を容認している側の存在です。仮想通貨の取引は自由ですし、すでに市内には仮想通貨の決済システムを導入している店舗が多く存在しています。
そして2018年1月下旬、ブリスベン空港が国際空港として世界で初めて旅客ターミナル内のショップや飲食店に仮想通貨決済サービスを導入したことでも話題になりました。
地元のクイーンズランド州を拠点とするスタートアップ企業・TravelbyBitが開発したブロックチェーン対応仮想通貨決済システムを採用しており、ビットコインやイーサリアムなど様々な仮想通貨でショッピングや飲食を楽しむことができます。
このシステムを使えば、手持ちの現金をわざわざオーストラリアドルに両替する必要がありません。手間を省けるだけでなく為替手数料を節約できる経済的メリットもあり、観光旅行客誘致に役立つと試算されています。
仮想通貨取引にのめりこむオーストラリアの若者
仮想通貨取引のシェアは日本や韓国などのアジア圏が大半を占めていますが、オーストラリアでも仮想通貨取引が非常に流行っています。しかもオーストラリアの仮想通貨取引所の規制は日本より緩く、10代の子供でも仮想通貨に投資することが可能です。
セント・ローレンス・カレッジの生徒の中にも仮想通貨取引に手を出している子供が少なくありません。多感な10代の若者は非常に新しいもの好き。学校内でコミュニティーを結成し、仮想通貨取引で儲けるチャンスを逃すまいとチャートを見合う毎日を送っています。
セント・ローレンス・カレッジは学生たちの仮想通貨取引に関して中立の立場をとっており、奨励もしなければ禁止もしていません。しかし、肝心の学業をおろそかにしてまで仮想通貨にのめり込む生徒たちの姿を見て、投資に関する適切な教育を実施する必要があると判断。学生たちに注意を促すためにも、今回の特別夜間講座の開催に至った模様です。
海外の反応
同地区にあるクイーンズランド工科大学のリー博士は、セント・ローレンス・カレッジの決定を支持しています。
「10代の若者は基本的な金融リテラシーには長けているが、より高度な金融活動の経験が浅い。投資などの分野で苦労する可能性があるので、教育機会を与えるのは素晴らしいことだ。」
その他、本ニュースを見たインターネットユーザーも、以下のようなコメントを書き込んでいます。
- いいね。若いうちから投資に関心を持つのはいいことだと思うよ。
- アメリカでもこういう教育プログラムを実施するべきだ。
- 政府が邪魔しないことを願うよ。
- 若者が多くのことを学べば、世の中をより良いものに変えてくれるテクノロジー開発に貢献してくれることだろう。
- むしろ、数学や国語のように仮想通貨を学校の教育に取り入れない方が問題だと思う。
まとめ
日本の場合、学生が仮想通貨取引にのめり込んでいたら、即端末を取り上げられて禁止されるでしょう。「臭いものには蓋をしろ」ということわざがあるように、都合の悪いものがあるとすぐにお上から叩きつぶされてしまうのがアジア圏の伝統的な歴史パターンです。
公式や年号をひたすら暗記させられる退屈な日本の学校と違い、欧米では子供たちが株式取引を実際にやってみる授業などを積極的に実施しており、実践的な金融知識を学べる環境が整っています。10代の若者も先進的な科学・金融知識を学べる教育環境は、もっと世界的に普及すべきです。
権力でねじ伏せるのではなく、適切な指導を行って子供たちに考えて行動する機会を与えるセント・ローレンス・カレッジの方針こそ真の教育と言えるのではないでしょうか。
日本ではまだまだ世間の投資に関する理解が浅く、株式取引やFX、先物等に触れたことのない方が少なくありません。そして金融に関して正しい知識を習得する機会が乏しいことが、ICO詐欺や怪しげな勧誘セミナーが蔓延ってしまう一つの要因となっています。
昨今の仮想通貨の価格の暴落で大損する投資家が続出しているのも、世間の人々が仮想通貨取引のリスクを正しく理解していない何よりの証拠。上昇トレンドの最中に買えば誰でも簡単に利益を上げることができます。しかし、相場で一番肝心にして難しいのは、「潮時」を見極めることです。トレンド反転の見極めができない素人には適切な利益確定のタイミングがわからず、せっかくの利益が大損失に変わってしまう恐れがあります。
仮想通貨取引をするなら、セント・ローレンス・カレッジの子供たち同様、最低限投資の基礎知識ぐらいは習得しておくべきです。
