1月26日にcoincheck（コインチェック）から約580億円相当のXEM（ネム）が不正流出してしまった事件を契機に、仮想通貨業界の信用性が急激に悪化しつつあります。
海外では、米ドルの価値と連動するデジタル法定通貨・Tether（テザー：USDT）がビットコインの相場操縦に使われていたのではないかという疑惑を巡って、ついに米商品先物取引委員会（CFTC）がテザー社とビットフィネックス社の本格調査に着手。関係者に召喚状を送付し、財務資料の精査を開始する模様です。
万一テザー社の不正が事実と判明すれば、仮想通貨バブルが人為的に作られた虚像であることが明白となり、多くの個人投資家が仮想通貨投資から手を引いてしまうでしょう。どのような調査結果が出るか、今後の展開から目が離せません。
混乱の続く仮想通貨業界
そんな中、投資家の混乱を象徴するような事態が話題になっています。「国内大手の仮想通貨取引所・Zaifが出金停止になった」という情報がネット上で拡散され、騒然としています。
まず結論から申し上げますが、
これは全くのデタラメ。単なるデマです。
ちなみに、1月31日の午後14時50分頃から16時半頃まで、bitFlyerのサーバが不安定になって取引が出来なくなる事態に陥ったことは紛れもない事実です。詳細な原因は明らかにされていませんが、おそらくアルトコイン販売所でLisk（リスク）の上場を発表してアクセス過多になったことが理由ではないかと思われます。
出典：techwave
しかし、Zaifが出金不能という事実はありません。気になって試しに自分で出金手続きを行ってみましたが、当方では何の問題もなく出金手続きを完了することが出来ました。
これは個人的な推測ですが、1月31日の午前中にFacebookが発表した「仮想通貨の広告禁止」というニュースが引き金となって出金依頼が殺到し、一時的に処理が遅延した際に、一部のユーザーが「Zaifが出金停止になった」と勘違いしたのではないかと思われます。
そもそもZaifはマネーロンダリング対策のため、入金後1週間出金できなくなる出金制限制度を導入しています。それにZaifのサーバはお世辞にも性能が良いとは言えず、普段からレスポンスが遅い事で有名でした。
ともあれ、このような風説の流布がまかり通っていること自体が、現在の仮想通貨業界の混乱を如実に表していると言えるでしょう。根も葉もない噂に踊らされないよう、くれぐれもご注意ください。
Facebookが仮想通貨の広告を禁止する方針を打ち出す
さて、くだんのFacebookの発表に話を戻しましょう。こちらは紛れもなく事実であり、仮想通貨業界にとって軽視できない問題です。
日本時間2018年1月31日午前（現地時間1月30日）に、世界的人気を誇るSNS・Facebookの新ポリシー発表イベントが行われました。その中で、「仮想通貨およびICO関連の広告を出す企業の多くは誠実に運営されていない事実がある」として、Facebook上で仮想通貨を含む金融商品・サービスの広告を禁止する方針を打ち出しました。
New Ads Policy: Improving Integrity and Security of Financial Product and Services Ads
出典：facebook
具体的には、以下の金融商品に係る広告が該当します。
- バイナリーオプション
- 仮想通貨
- ICO
リスクゼロで確実に勝てる、簡単に投資で儲けられる等の文言が、人々を誤解させミスリーディングを起こしやすいと判断された模様です。
インターネット広告の市場規模は年々増大傾向にあります。2017年度の全世界のデジタル広告宣伝費はおよそ20兆円にも及び、もはやテレビの広告費を追い抜くのは時間の問題と言われています。
その中でも、検索広告を牛耳るGoogleとディスプレイ広告に長けたFacebookの2社が、デジタル広告市場を完全に独占している状態です。
出典：blogos
コインチェック事件以後、日本国内でも仮想通貨のCMが自粛されるようになった現在、およそ200億ドル（約2兆円）の広告市場規模を誇るFacebookに出稿できなくなるのは、仮想通貨ビジネスを展開する企業にとって非常に痛手です。もしGoogleまでもがこの世相に乗れば、仮想通貨＝詐欺というイメージが完全に定着してしまう可能性があります。
実はFacebookのCEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、仮想通貨をどう思うかと問われた時に以下のように返答しています。
「非常に興味を持っているよ。メリットとデメリット、そしてその技術を僕たちのサービスにどのように取り入れていくのがベストか、詳細に調査しているところさ。」
あれほど仮想通貨事業に前向きだったザッカーバーグ氏が、手のひらを返したように仮想通貨関連の広告を詐欺的だと判断したことは驚きです。おそらく仮想通貨のブロックチェーン技術に関しては今でも高く評価しているのでしょうが、それを取り巻くビジネスの在り様があまりにも無秩序であることを批判しているのでしょう。
すでに複数の仮想通貨事業家らがFacebookの新ポリシーへの反対を表明していますが、仮想通貨ビジネスを巡って目に余る詐欺事件が横行している昨今、Facebookの判断もやむなしと感じます。今後仮想通貨関連の広告が社会的にどのように扱われていくか、非常に興味深いところです。
LINEが仮想通貨事業への参入を発表
「捨てる神あれば拾う神あり」ということわざがありますが、奇しくもFacebookが仮想通貨関連の広告を禁止した同日、シェアを争う大手SNS・LINEが仮想通貨事業への参入を発表しました。
今やLINEは、子供からビジネスマンに至るまで幅広い世代に利用されている大人気コミュニケーションツールの地位を確立しました。広告売り上げも堅調に推移している中、同社は新事業領域として、「フィンテック」と「AI」の分野にも積極的に投資していく方針を掲げています
フィンテック事業に関連して、新会社「LINEフィナンシャル」を設立。ローン、保険、資産運用などの分野において、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用した革新的な金融サービスを提供することを目標としています。
出典：itmedia
LINEの出澤剛社長はコインチェックのハッキング事件を引き合いに出し、
「この1週間で仮想通貨に関する様々なリスク・問題が浮き彫りになった。我々はこれまでLINEアプリの開発で培ってきたセキュリティ面でのノウハウを駆使して、"安全第一"で仮想通貨事業を展開していく。」
と語りました。
すでにLINEフィナンシャルは金融庁へ仮想通貨交換事業者登録のための手続きを行っており、審査が終了すれば新規仮想通貨取引所が開設される予定です。
LINEユーザーが自由に仮想通貨を売買できる仮想通貨取引所ができれば、テレビやネットの広告が無くても十分な集客を見込めるでしょう。最近嫌な話題ばかりが続いている仮想通貨業界で、久々の朗報と言えるのではないでしょうか。
まとめ
最初に申し上げたように、Zaifが出金不能になったという話はデマです。しかし、1月上旬にZaifで不正出金事件が起きたことがあるのは事実です。海外のIPアドレスのアクセスによって不正利用されたAPIキーにより、複数のユーザーアカウントで不正出金・不正取引が行われました。
ちなみにAPIとはApplication Programming Interfaceの略で、他のアプリとの連携が可能になるプログラムのことです。APIを使えば仮想通貨の自動売買取引システムなども自作できて非常に重宝します。その反面、自分のAPIキーを不正使用されると、仮想通貨資産をめちゃくちゃにされてしまいかねないリスクがあり、扱いには注意が必要となります。
コインチェックからリップルが不正出金された事件もほぼ同時期に発生しており、ひょっとしたら何らかの関連性があるのかもしれません。
今や国内外の全ての仮想通貨取引所がハッカーの標的にされていると言っても過言ではないほどサイバー犯罪は深刻化しています。ソースの無い嘘情報に振り回されてパニックになってはいけませんが、「自分の所は大丈夫だろう」などと悠長に構えているのもNGです。
コインチェックの件を見れば分かるように、「有名な会社だから安心」といった甘えは通用しません。想像したくありませんが、万一金融庁に登録されているZaifやbitFlyer等の仮想通貨取引所が本当にハッキングされたり、ブロックチェーン技術に致命的な脆弱性が見つかったりしたら、それこそコインチェックの比ではないパニックが起きてしまうでしょう。
常に情報のアンテナを張り巡らせ、信用できる情報を取捨選択できる鑑識眼を養いましょう。
