出典：indicrypto
2018年1月18日、韓国の新聞紙・中央日報が驚くべきニュースを報じました。
自国資産が投機マネーに流れることを警戒した韓国政府が、国内の仮想通貨取引所閉鎖を含めた仮想通貨の規制強化を進めていることは広く知られています。しかし、韓国金融監督院（FSS：Financial Supervisory Service）がその政策を世間に発表する直前に、一部の職員が仮想通貨の下落を見越したインサイダー取引を行っていたことが判明したのです。
韓国当局は現在この事件を詳細に調査中とのこと。韓国国内の金融取引の健全性を保つために設置されている金融委員会のメンバーが仮想通貨の規制強化を利用して私腹を肥やすとは、本末転倒も甚だしい話です。
インサイダー取引とは？
出典：Insider Monkey
企業や団体の関係者が自らの社会的立場を利用して知り得た極秘内部情報に基づいて金融商品を売買することを「インサイダー取引」と呼びます。
株式分割・業務提携・決算データなど相場に大きな影響を与えることが確実な情報を一般公開前に知ることが出来れば、事前に大口買いしたり空売りしたりして簡単に莫大な利益をあげることができます。
インサイダー取引がまかりとおれば一般の投資家が平等な立場で取引を行えなくなるため、金融商品取引法によって禁止されています。インサイダー取引は市場の透明性・健全性を保つ上で絶対に許されないイカサマ行為であり、違反者は逮捕され法的に処罰されます。（日本では5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金。）
インサイダー取引の事例として特に有名なのが、2006年に起きた「村上ファンド事件」でしょう。
「もの言う株主」として知られる村上ファンドの村上世彰氏は、ライブドアの堀江貴文氏からニッポン放送株を大量取得してフジテレビを買収する計画を事前に聞き、ニッポン放送株が高騰することを予期していました。そして大量保有していたニッポン放送株を高値で売却。一連の取引で得た利益は30億円にも及びました。
インサイダー取引が発覚した後、村上世彰氏は起訴されます。裁判は最高裁までもつれ、最終的に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万の有罪が確定しました。
村上ファンド事件は社会的影響が大きかったこともあり大々的に報じられましたが、インサイダー取引自体は毎年のように水面下で取り締まられています。営利目的でなくても情報を知った後に取引しただけで法に抵触してしまうため、従業員やコンサルタントは細心の注意を払わなければなりません。
事件の概要
2018年1月上旬、文在寅（ムン・ジェイン）政権の法務部長官・朴相基（パク・サンギ）氏は「仮想通貨取引を禁止する法案を準備している」と発表しました。
ビットコインを含む仮想通貨の取扱いについては韓国政府内でも意見の分かれるところですが、やはり自国資産が投機マネーに流れるのは好ましくなく、規制を強化する方針で概ね一本化されたのです。
この報道を切っ掛けに、仮想通貨市場で全面安トレンドがスタート。日本や中国に勝るとも劣らぬほど仮想通貨取引にのめり込んでいる韓国のトレーダーが規制強化によって退場すれば、出来高が大幅に激減し悪材料となるからです。
ちょうどその頃、韓国当局が仮想通貨の規制強化に乗り出すことを公式発表前に知っていた韓国金融監督院（FSS）の数名の職員は、自分たちの保有していた仮想通貨資産を全て売却しました。規制強化の報道が出れば仮想通貨が値下がりするのは誰にでも予想できること。少しでも多くの利益を得たいのなら、今のうちに手放すのが最良の選択です。
そして彼らの売却を切っ掛けに、仮想通貨の下落が進展していきました。結果的に、暴落トレンドの最初の引き金を引いたトレーダーと言っても過言ではありません。
韓国金融監督院では株式のインサイダー取引を禁止する規定はあるものの、通貨として正式に認められていない仮想通貨の取引に関してはグレーゾーンです。しかし、やはり役員が投機性の高い仮想通貨取引に従事することは倫理上好ましくなく、仮想通貨取引を控えるよう通達が行われていたそうです。
1月18日の国会委員会にて、韓国金融監督院は関係者らによるインサイダー取引の事実を公表。本来公平な立場であるべき公務員がインサイダー取引で利益を得たことは大問題であり、議員たちはこの件に関して詳細な調査と厳罰を求めています。
仮想通貨インサイダー取引事件が韓国国内に及ぼす影響
よりによって仮想通貨取引を取り締まるべき立場にある役人が仮想通貨のインサイダー取引で金儲けをしていたことは、国民に対して全く示しがつかないゆゆしき事態です。
「仮想通貨は法的通貨ではない。」とコメントした韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁。「国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を検討している」と発言した韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長など、韓国政財界の重鎮の多くは仮想通貨に対して否定的。そんな時、「役人だって仮想通貨取引してるじゃないか！」と言われたら、彼らの発言が無意味になってしまうでしょう。
若者層の失業率が10%を超えている韓国国内において、仮想通貨取引はまさに最後の希望です。今や3人に1人の韓国人が仮想通貨取引を行っているほどの熱狂的ブームとなっており、仮想通貨規制に反対する請願書には20万人もの署名が集まっています。
今回の事件は政府の推進する仮想通貨取引規制強化の正当性を著しく損ねるものであり、ますます規制強化反対派の声は大きくなるでしょう。このまま文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が高まれば、それこそ国が二分しかねない騒ぎになり、仮想通貨市場だけでなく株式相場にも悪影響を及ぼすのは必至です。
海外のネットユーザーの反応
- 役人どもは仮想通貨取引禁止法案をちらつかせて市場を脅しながら金儲けしてたってわけか。
- 本当に政府って信用できない連中だよな。
- 一部の権力者が善良な市民を食い物にしてる現状は韓国人として許せないよ。
- これはひどい話だ。韓国政府の決定のせいで大金を失った人たちのことを思うと胸が痛むよ。韓国政府に投資家を批判する資格は無い。
- 次は中国共産党の役人が捕まるのかな？
まとめ
「ミイラ取りがミイラになる」ということわざがありますが、”ギャンブル”を取り締まる人間が”ギャンブル”にのめりこむとは実に人間くさい話だなと思いました。役人であろうと所詮は人間。金に目がくらめば倫理など吹っ飛んでしまいますからね。
ちなみに今回の事件は法律の関係で、「インサイダー取引」というよりは「内部情報の濫用」罪で起訴される可能性が高いとのことです。
韓国のみならずどこの国でも仮想通貨の法的位置づけは曖昧であり、2017年12月下旬にcoinbaseでビットコインキャッシュの不自然な取引が観測された際には、法的解釈を巡って議論が巻き起こりました。仮想通貨ではインサイダー取引をどのように規定すれば良いのか？あらゆる法整備が遅れているせいで、いまだ仮想通貨市場は相場操縦だらけの投機的環境となっています。
予想外の国民の反発に戸惑う朴相基（パク・サンギ）法相は、「仮想通貨取引所の閉鎖はまだ決定事項ではない」と逃げの一手を打っていますが、これだけの騒ぎになったら早急に結論を出さざるを得ないでしょう。はたして韓国政府が次にどういう声明を発表するのか、いろいろな意味で次の展開に注目です。
