コインチェックがネムのハッキング被害者への返金補償を発表！税金はどうなるのか仮想通貨関連の法律問題を解説！

出典：日本経済新聞
2018年1月28日未明、不正アクセスによって5億2300万XEM（約600億円）もの預かり資産を盗まれてしまったcoincheck（コインチェック）が、ついにハッキング被害者に対して補償を実施する方針を発表しました。

現在日本の法律では顧客の資産を保障する信託保全体制の確立が仮想通貨取引所に義務付けられておらず、最悪このまま破産宣告を行ってトンズラされるのではないかという見方もありました。

しかし、やはりセキュリティが甘いままサービスを継続していたコインチェック側も顧客に対して負い目を感じていたのでしょう。事件発覚からわずか1～2日で補償を決定したのは見事な英断です。

市場もこれをポジティブに受け止め、ネムの価格が急騰。あっさり事件発覚前の水準に戻しました。

これで失った信頼を全て取り戻せるとは思えませんが、経営者として最低限の責務を全うしていると言えるのではないでしょうか。

補償内容について

1月26日に不正送金されたXEM（ネム）の補償内容は以下の通りです。

ちなみにzaifのレートを参考にしているのは、zaifのネムの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営している仮想通貨取引所だからです。そして返金原資は、自社の収益資金から補填するとのこと。これだけの金額をあっさり補償に回せるとは、いかに仮想通貨ビジネスが儲かっているかよく分かる実例です。

補償内容の評価点

私はコインチェックの発表した補償方針を見て、対応の早さにまず驚きました。ネムが約600億円分も不正出金されるなど同社にとっては想定外の出来事だったでしょうし、記者会見では多くのマスコミから経営体制の不備を指摘されて心身共に追い詰められていたはずです。顧客の資産返金についても法的義務はなく、その気になれば政治家のように「検討します」を繰り返して逃げることだってできたはずです。

その中で、ネムを保有していた全ての投資家を対象に補償を実施することを確約したのは評価すべき点です。

ちなみに、過去に発生した仮想通貨取引所のハッキング事件をひもといてみると、2014年のマウントゴックス事件の損害額は、最近のビットコイン高騰のおかげで全額補償できる見通しがたったそうです。（事件から3年も経ってしまいましたが……。）

また、北朝鮮のハッキングで破産に追いやられた韓国のユービット事件でも、当初は預かり資産の75%分の引出に対応。残りの25%分はサイバー保険金などがおりるのを待たねばならず、全額補償まで時間がかかりました。

コインチェックはまだ実際に補償を行ったわけではありませんが、過去のハッキング事例と比較しても、今回の補償方針は良心的な対応と言えるでしょう。

補償内容の不満点

その一方、コインチェックの補償内容に憤りを抑えきれない投資家も少なくありません。

その最大の理由が、ネム補償金額の算出方法です。売買停止時ではなく、売買停止時からリリースまでの加重平均によって基本金額を決めているため、事件前のレートから約2割ほど下落した価格が補償の基準値となっています。

関係者はこの件について、「流出した時刻を正確に把握できていないため、直近の価値を基準にした」と釈明。しかし、ネムの含み益を抱えていたトレーダーにしてみれば、「算出価格が安すぎる！詐欺じゃないか！」と罵りたくなる気持ちも十分に理解できます。

そして補償時期についても「精査しています」を繰り返すだけで、具体的な時期は不透明。支払われる460億円もの日本円を用意できる確証があるのなら、何故それをセキュリティ投資に充てなかったのかという見方もでき、彼らの釈明を懐疑的に見る人も少なくありません。資産を失った投資家にとってまだまだ安心できない日々が続きそうです。

ハッキング被害分の税金の取扱いはどうなる？

ハッキング被害者がイラついているもう一つの理由が、税金の問題です。ネム盗難分がJPY（日本円）で補償されるということは、形式上ネムが強制決済されたことになります。

はたしてこれは利益確定となるのでしょうか？補償額に税金はかかるのか？事件前後で目減りした損失分は雑損控除できるのか？多くの税制面の問題がトレーダーを悩ませています。

ハッキングによって仮想通貨を喪失した際の税金の取扱いについて、具体的にまとめてみましょう。

補償によって利益が出る場合

コインチェック側が具体的な手続き内容を明らかにしていないので推測の域を出ませんが、文面通りに解釈すれば今回の補償は保有していたネムが1ネム＝88.549円のレートで強制的に決済されることと同義であり、平均取得額が88.549円未満なら補償で得た日本円の利益に対して税金が発生します。

仮想通貨取引の税金は「総合課税の雑所得」に該当し、最大で所得税45%+住民税10%の55%もの税金が課税されます。（年間の合計利益が20万円以下なら非課税。）まだ利益確定するつもりはなかったのに強制的に決済されたら正直ムカつくのがトレーダーの本音でしょう。

出典：国税庁

補償によって損失が出る場合

補償によって利益を得られる人はまだ良い方です。問題は、補償によって損失が確定してしまう人の方です。ネムの平均取得額が88.549円より上なら、損切りによって資産が減ってしまうことになります。

この問題についてはすでに税務署で答えが出ており、取引所やウォレットがハッキングされて自分の仮想通貨を失った場合、その損失分は「雑損控除」として計上することが可能です。

雑損控除とは？
災害または盗難もしくは横領によって資産に損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
出典：国税庁

雑損控除を適用するためには、対象となる「資産の要件」と「損害の原因」が重要です。仮想通貨は「棚卸資産もしくは事業用固定資産等または生活に通常必要でない資産のいずれにも該当しない資産」であり、ハッキングはれっきとした「盗難」なので、今回のケースは問題なく雑損控除の該当案件です。

以下の二つのうち、いずれか多い方の金額を申告することができます。

• （差引損失額）－（総所得金額等）×10％
• （差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円

※差引損失額 = 損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額－保険金などにより補填される金額

なお、確定申告時に雑損控除を受けるためには、盗難の事実を証明する書類が必要になってきます。一般的には警察が発行してくれますが、今回のケースでは後日コインチェック側から証明書類が発行されるはずです。

損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後（3年間が限度）に繰り越して各年の所得金額から控除することができるのが雑損控除の強み。利用しないのはあまりにももったいない話です。ハッキング補償で損失が出てしまった方は、手続きを忘れないようにしましょう。

まとめ

仮想通貨取引にはいくつものリスクが存在します。値動きの大きさはもちろん、ハッキング被害もその一つです。

どれだけ仮想通貨のセキュリティが進歩しても、人間の隙を突くテクニックが必ず開発されるため、仮想通貨業界からハッキングがなくなることはないでしょう。いつハッキングによって資産を失うか分からない不安定さも仮想通貨のリスクとして十分に意識すべきです。

万一ハッキングによって資産を失ったら税金を払えなくなってしまう可能性があり、本当にシャレになりません。自分の資産はウォレットでしっかり自己管理し、取引所に頼らないようにしましょう。

さて、当のコインチェックは今後も営業を続けたいとの意思を表明していますが、金融庁は過去最大の不正流出事件を起こしてしまった運営の管理体制を非常に厳しい目で見ているという報道も聞こえてきます。関係者から聞き取りを行った後、一部業務停止を含めた行政処分が下される可能性もあります。

ハッキング事件の一番の悪はハッカーですが、セキュリティ投資をないがしろにしていた運営サイドに責任が無いとは言えません。「補償の意思はあるが、業務停止のせいで出来なくなりました。ごめんなさい。」……という最悪の展開だけは勘弁してもらいたいものです。